減税を促進するために

日本の政治・行政はボロボロですが、フランスでも混乱が生じているようですね。とにかく良い人財を登用することです。◆9月1日版「週間現代」に「過疎ビジネス」に関する記事が出ていました。地方創生事業とその補助金に群がるコンサルの話。自治体は「やってる感」を出すために、仕事のできそうな会社に仕事を依頼して自分たちは極力動かない。結局、衰退は止まらない。これでは地域創生が進むわけありません。国や地上自治体は各事業の効果をきちんと検証し、効果の出ていない事業をやめるだけで、大幅な減税ができるはずです。あまりにおかしな事業がまかり通っているので、検証のための第三者機関が必要な時代になっているのかも知れません。

│-│-│2025/09/09(火) 08:58│